間違いメールが届いたので送信先が誤っていることを教えてあげる返信をしたところ、そこからメール交信がはじまった・・・
それが素敵な出会いなら美談になるのですが、そこからメール相手より相談にのってくれたらお礼に一千万円を支払うからと言われ、有料の出会い系サイトに誘導されてメール課金をする事態になってしまったらサクラサイト商法の被害者です。
その他にも「メールをするだけの簡単なお仕事（副業）で稼げます」というネット広告を見て、それに応募したらやはりサクラサイト商法だったというオチも多発しています。
サクラサイト商法とは、有料出会い系サイトを通じた不当支払い被害のことで、国民生活センターのホームページでも様々な被害例が報告されています。
メール相手が資産家、政治家、弁護士、芸能人などのお金持ちであると名乗り、特殊な事情の相談に乗ってもらえたら高額なお礼をすると言われ、秘密を守るために出会い系サイトを通じてやり取りをするというストーリーに巻き込まれるわけです。
メールレディ募集のネット広告でも同じようなパターンで、まずは有料サイトに登録するように誘導され、メール相手やサイト業者から深夜に３分以内で情報登録するようにとか実現困難な課題が与えられます。
それが実現できないと延々とメール交信を繰り返すことになり、サイト利用料は被害者持ちにされます。
このように１通５００円とかバカ高いメール利用料の課金を求められ、後からお金がもらえると騙され続けてクレジット支払いをしてしまうわけです。
そしてクレジットカードの限度額に達した頃に騙されたと気づくようになります。
これは出会い系サイト業者による詐欺的な取引だと主張しても、サイト業者とサクラの関係性や詐欺の事実証明をするのは困難です。それで泣き寝入りをした被害者もたくさんいます。
しかし、あまりにもサクラサイト商法の被害が相次いだため裁判で争う事例も増えて、東京高等裁判所平成２５年６月１９日判決では、サクラ行為で高額な利益を受けるのはサイト業者だけでありメール相手もサイト業者の関係者であると推認できるという見解を示しました。それ以後は被害者が被害状況を具体的に書き出せばクレジット会社やサイト業者が返金に応じるケースが増えてきました。この被害状況について被害者が詳細に書く書類のことを経緯書面と呼んでいます。
ただ、被害の経緯書面は事実関係を詳細に書き出す必要があり、しかもカード会社の他にも決済代行業者を含めた複数の交渉が必要になるので、正直なところ被害者個人が交渉を行うのはかなり負担が重い作業になります。
そこで消費生活センターを訪問してあっせんをしてもらうか、弁護士に依頼するのが現実的な選択となります。
消費生活センターに相談する場合は、被害状況の聴き取りやメール内容の確認に時間を要するため、電話では無く訪問した方がよいです。また、被害の経緯書については相談員の助言を得てから被害者自身が書き上げる必要があるため、その手間に数時間かかることも見込んだ方がよいです。
被害の経緯書を自分で書く自信が無いという方は、最初から弁護士に依頼した方がよいでしょう。特に被害額が１００万円を超えるような場合は裁判を視野に入れる必要もあるので弁護士に依頼するのが適切かもしれません。
